電話番号履歴を利用したASP審査ツール

特長

WebTel鑑定団は、日本全国に流通しているほぼすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に全件電話番号クリーニングした最大で過去72ヵ月分の利用状況をインターネット上で簡易に検索することができるASPサービスです。

電話番号をブラウザ上で入力することで、1度に最大5件まで電話番号の履歴情報を検索することができ、面倒なインストールや、データ更新作業などのメンテナンスの必要はありません。

電話番号の過去の利用状況以外にも、リアルタイムの利用状況を確認できる今すぐ調査(TACS)機能や、電話帳掲載表示機能、電話番号と住所や郵便番号の整合性を確認することができる局番辞書機能、キャリア名表示機能、検索数カウンター表示機能、アテンションメッセージ表示機能等があります。

更にAPI機能によりシステム連携が可能であり、個人、法人の与信評価に関する様々な場面において、より一層便利に、より使いやすくご利用いただけます。

小規模~大規模まで、オペレーターによる審査ツール等でご活用できます。

機能

電話加入期間表示機能 電話番号の加入期間を表示
局番辞書表示機能 住所や郵便番号と、電話番号の整合性を確認
移転先電話番号表示機能 移転先電話番号を表示
都道府県表示機能 電話番号が割り当てられている都道府県を表示
通信キャリア名表示機能 総務省が公表している番号帯から通信会社名を表示
検索カウンター表示機能 電話番号に対し、ユーザー全ての検索総数を表示
電話帳掲載有無&電話帳情報表示機能 電話帳の掲載有無の表示と、掲載されている場合は氏名、住所等を表示
アテンションメッセージ表示機能 長期有効や直近加入等、電話履歴から6種を表示
今すぐ調査(TACS)機能 リアルタイムの利用状況を表示
過去履歴表示機能 過去の履歴が表示されます。(最大72ヶ月)
バッチ処理機能 電話番号リストファイルをアップロードすることにより一括処理が可能
API機能 API接続機能によりサーバ間接続が可能

新機能

API連携機能

API連携機能により、Webシステム等から電話番号履歴検索機能及び今すぐ調査(TACS)機能等が直接利用可能になりました。

このサービスに関連するソリューション

各種申込み審査支援

詐欺集団や路上生活者を悪用した成りすましによる融資や口座開設の申し込みにおいては、申込みの直前に開通させた電話番号を使用する事が少なくありません。また使用されていない電話番号が申込書に記入されることもあります。

これら各種申込みや、通信販売等での後払い購入時においては、申込書や注文書に記載された勤続年数や居住年数と電話番号の契約継続期間との整合性を確認することで、不正申込、債権不良化等のリスク軽減が図れます。

債権回収支援

電話による督促コールを行う際、現在は電話が使われていない場合でも、過去に流されていた移転アナウンス等を取得することで、電話が繋がる可能性があります。

また、昨今では携帯電話番号を口座申込や商品購入時に登録する人が増えていますが、SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信が可能な【Push!SMS】による携帯電話向けの督促・リマインド等の案内を行うことにより、回収率の向上が図れます。

さらに居所不明者に対しては、役所照会により住民票を取得し現住所を確認することで、コンタクトをとることが可能となります。

顧客連絡先クリーニング

登録された電話番号をTACSまたはTel2鑑定団で定期的に電話番号クリーニングすることで、電話番号が繋がらない(=転居の可能性がある)顧客を見つけ出し、早い段階での転居先新住所の調査が可能となります。これによりタイムリーに顧客データベースをメンテナンスすることが可能となり、顧客の維持を図ることができます。

休眠顧客掘り起こし支援

過去に自社商品をご愛用いただいていたが、現在は疎遠になってしまった顧客(=休眠顧客)に対し、再度自社商品の購入を提案・喚起することはプロモーションとして重要です。

新規顧客獲得が難しくなっている昨今、少なからず自社商品にロイヤリティを持つ従来顧客を狙ってアプローチをすることで、効率的に来店や売上の上積みが図れます。

長期間利用していない顧客データベースを電話番号クリーニングすることにより、顧客の電話番号の利用状況を把握し、効率的に再アプローチするためのリストを作成することが可能となります。

保険金未払い対応支援

生損保会社の保険金支払いの際に、契約者にお支払いの手続きに必要な書類を送付しても居所不明で不着となり、保険金の支払ができない場合があります。役所照会による新住所の判明を行うことで書類を届けることが可能です。また、顧客の過去の移転電話番号を検知することで、現在の電話番号の取得が可能であり、役所照会で判明できなかった顧客へ連絡することも可能となります。

マイナンバー対応支援

企業や金融機関等において、今後マイナンバーの登録が一部業務において必要になってきますが、マイナンバー確認の通知物の不着により、マイナンバー記載の確認書の受取ができないことが考えられます。その場合、役所照会による新住所の判明を行うことでマイナンバー確認書をお届けすることが可能となります。また、顧客の過去の移転電話番号を検知することで、現在の電話番号の取得が可能であり、役所照会で判明できなかった顧客への連絡をすることも可能となります。

各種BPO

宛先不明でご案内の郵便物が戻ってきたお客さま住所の追跡作業は煩雑です。スムーズに追跡ができなければ、満期時などに適切な営業活動ができず、金融業界ではチャンスロス、さらには解約を招きます。ジンテックは役所照会を中心に、不着管理の入り口である「郵便物受付」「仕分」、さらには「データ入力」「データ加工」「住所調査」「再発送」までを一元管理することで、顧客情報の保全や解約防止に大きな成果を上げています。

事例紹介

サービス一覧

顧客データの管理・活用

顧客接点強化

居所不明調査・相続対策

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