官報情報の検索ASPサービス

特長

官報情報鑑定団は2000年1月以降に発刊された官報情報を検索できるASPサービスです。官報に掲載されている破産、民事再生、失踪等の情報を個人名、別名、代表者名、法人名など様々な切り口から簡易に検索が可能です。

膨大な官報情報DB

2000年1月から蓄積した約680万件の破産者情報を検索可能

最新の官報情報

官報発刊後5営業日以内を目安に検索可能

高速検索機能

申し込みから免責決定まで手続き履歴の一括表示
訂正、取り消しも更新後表示

主な事例

金融業界

  • リテールローンの対象先の事前スクリーニングとして
  • クレジットカード入会申込時などの新規申込み時における、初期与信支援情報として
  • 債権回収業務における対象者の属性確認として
  • 融資対象者の途上与信支援情報として

流通業界

  • 割賦販売や後払いなどの初期与信支援情報として
  • 債権回収業務における対象者の属性確認として

不動産業界

  • 賃貸住居の入居申込み時における与信支援情報として

その他

  • 企業の人事採用判断材料として

このサービスに関連するソリューション

各種申込み審査支援

詐欺集団や路上生活者を悪用した成りすましによる融資や口座開設の申し込みにおいては、申込みの直前に開通させた電話番号を使用する事が少なくありません。また使用されていない電話番号が申込書に記入されることもあります。

これら各種申込みや、通信販売等での後払い購入時においては、申込書や注文書に記載された勤続年数や居住年数と電話番号の契約継続期間との整合性を確認することで、不正申込、債権不良化等のリスク軽減が図れます。

途上与信支援

融資先の顧客との連絡手段は常に確保しておく必要があります。

支払の延滞が発生した際、登録電話番号に電話をしたら既に電話番号が使われていなかったという事態は、連絡先確保という観点からだけではなく、コンプライアンスという観点からも避けなければなりません。

電話番号の利用状況を毎月定点観測することにより、早期に顧客の状況が変化したことを発見できるため、リスク管理に効果的です。

サービス一覧

顧客データの管理・活用

顧客接点強化

居所不明調査・相続対策

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