600社導入。与信・販促支援の未来ビジネス創造カンパニー

株式会社ジンテック

マイナンバー対応支援

顧客保全&リスク管理

企業や金融機関等において、今後マイナンバーの登録が一部業務において必要になってきますが、マイナンバー確認の通知物の不着により、マイナンバー記載の確認書の受取ができないことが考えられます。その場合、役所照会による新住所の判明を行うことで本人確認記録の送達が可能となります。また、顧客の過去の移転電話番号を検知することで、現在の電話番号の取得が可能であり、役所照会で判明できなかった顧客への連絡をすることも可能となります。

顧客保全&リスク管理