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吉元利行 氏 プロフィール

経歴

現代ビジネス法研究所代表 博士(法学)
九州大学卒業。オリエントコーポレーション執行役員、オリエント総合研究所専務取締役を経て、
2019年より現職。

著書(いずれも共著):『クレジット取引:改正割賦販売法の概要と実務対応』(青林書院)、
『銀行窓口の法務対策5000講』『貸出管理』(金融財政事情研究会)「パーソナルファイナンス研究の新しい地平」(文眞堂)「キャッシュレス社会と通貨の未来」(民事法研究会)など

委員・役職等(抜粋)

〇法制審議会
 信託法部会委員(2004年~2017年)
 電子債権法部会委員(2006年~2009年)
○経済産業省
 電子債権ビジネスモデルワーキング委員会委員代理(2004年)
 電子債権の管理・流通インフラに関する研究会委員(2005年~2006年)
 電子債権制度に関する研究会 委員(2006年~2007年)
 産業構造審議会 商取引に関する支払小委員会委員(2008年~2010年)
〇経営法友会
 月例部会 運営委員(1998年~2008年)
 幹事(2002年~2008年)
 評議員(2008年~2017年)
〇(社)全国信販協会
 法制部会 部会長(1995年~2008年)
 個人情報保護ガイドライン策定委員(1989年~1997年)
 個人情報取扱主任者認定WG委員(1995年~2008年)
 加盟店情報交換制度WG委員(2004年~2007年)
○(社)日本クレジット産業協会
 法制問題委員会 委員(1989年~2008年)
 クレジット研究所 研究アドバイザー(2008年~2010年)
○(一社)日本クレジット協会
 クレジット研究所 研究会 委員(2009年~現任)
〇日本貸金業協会
 自主ルール委員会 副委員長(2008年)
〇東海大学 法科大学院
 自己評価検討等委員(2004年~2009年)

著者記事一覧

アフターコロナ 第2回:オープンシステム時代のセキュリティ対策

コラム
前回は、コロナ禍の中で、現金に代わってクレジットカード・デビットカードといったキャッシュレス決済手段の利用機会が拡大したばかりではなく、非接触方式のICカード利用により、決済プロセスが変化し、最小限の接触さえ回避するアフターコロナの主要決済手段となるのではない…

アフターコロナ どう変わる決済と日本

コラム
中国・武漢で発生したとされるCV-19コロナウイルスがわが国にも伝播して間もなく1年を迎える。わが国では初めての感染症対策としての緊急事態宣言により、働き方と日常生活が大きく変わった。現金信仰が強く、デジタル後進国と揶揄されるわが国でも、デジタルを用いたサービ…

第7回(完):個人データの漏えいが生じた場合の対応

コラム
企業や金融機関の管理する個人データには、様々な情報が紐付けられており、その情報を獲得して不正な利益を獲得しようと、組織的に企業のデータベースや情報管理システム、決済システムなどに侵入を繰り返す者が後を絶ちません。彼らは、システムの脆弱性を探したり、メール等にウ…

第6回:利用停止等や第三者提供の停止の請求

コラム
今回の個人情報保護法の改正で、金融機関が最も留意すべきと思われるのが、今回のテーマです。従来から、個人情報保護法に基づき、企業の持つ顧客情報の開示請求をしたうえ、利用停止や消去などを求めることが可能でした。しかし、実際に利用停止等ができるのは、個人情報取扱事業…

第5回:個人情報~情報の開示請求等の範囲の拡大

コラム
個人情報取扱事業者の保有する個人データを本人に開示するという仕組みは、OECD8原則のうち個人参加の原則に対応するものです。個人データの開示は、利用目的等の通知、公表等の仕組みと相まって、個人の情報の訂正や利用停止等の権利行使につながり、個人情報の取扱いの透明…

第4回:仮名加工情報による情報活用範囲の拡大

コラム
6月5日に、個人情報保護法の改正法案が国会で可決され、成立しました。前回は、個人情報保護法で取り扱う情報類型が拡大し、「個人関連情報」という概念が設けられたこと、提供する側で個人情報に該当しない「個人関連情報」が、提供元で個人を特定できるときにおいて提供元・提…

第3回:個人情報保護法の対象となる情報の拡大

コラム
今回から、国会に提出されている個人情報保護法の改正内容をご紹介しながら、主に金融関連サービスの実務への影響について解説していきます。最初に、個人情報保護法の「保有個人データ」の範囲が見直しされ、個人情報に関連して新たな概念が2つ定められましたので、これを解説し…

第2回:個人情報保護法と金融関連サービス

コラム
前回は、2019年12月13日に公表された個人情報保護委員会の「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」(以下「改正大綱」)の概略を紹介しました。すでに、改正大綱に基づき、改正法案が3月10日に国会に提出されています。改正法案の内容については、次回…

第1回:個人情報保護法の見直しと改正のポイント

コラム
2019年12月13日、個人情報保護委員会が「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「改正大綱」)を公表しました。この改正大綱は、意見募集(パブリックコメント)手続が採られ、今年1月14日に締め切られています。提出された意見を受けて、最…

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