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吉元利行 氏 プロフィール


概要

現代ビジネス法研究所代表 博士(法学)
九州大学卒業。オリエントコーポレーション執行役員、オリエント総合研究所専務取締役を経て、2019年より現職。

『月刊消費者信用』に「決済サービスの基礎知識」連載中、ニッキンの『デジタルFIT』に「ニューノーマル時代の金融サービス」連載中

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経歴

現代ビジネス法研究所代表 博士(法学)
九州大学卒業。オリエントコーポレーション執行役員、オリエント総合研究所専務取締役を経て、2019年より現職。

『月刊消費者信用』に「決済サービスの基礎知識」連載中、ニッキンの『デジタルFIT』に「ニューノーマル時代の金融サービス」連載中

著書(いずれも共著):『クレジット取引:改正割賦販売法の概要と実務対応』(青林書院)、『銀行窓口の法務対策5000講』『貸出管理』(金融財政事情研究会)、『パーソナルファイナンス研究の新しい地平』(文眞堂)、『キャッシュレス社会と通貨の未来』(民事法研究会)、『判例に学ぶ 決済サービスの法務と実務』(きんざい)など

委員・役職等(抜粋)

〇法制審議会
 信託法部会委員(2004年~2017年)
 電子債権法部会委員(2006年~2009年)
○経済産業省
 電子債権ビジネスモデルワーキング委員会委員代理(2004年)
 電子債権の管理・流通インフラに関する研究会委員(2005年~2006年)
 電子債権制度に関する研究会 委員(2006年~2007年)
 産業構造審議会 商取引に関する支払小委員会委員(2008年~2010年)
〇経営法友会
 月例部会 運営委員(1998年~2008年)
 幹事(2002年~2008年)
 評議員(2008年~2017年)
〇(社)全国信販協会

 法制部会
部会長(1995年~2008年)
 個人情報保護ガイドライン策定委員(1989年~1997年)
 個人情報取扱主任者認定WG委員(1995年~2008年)
 加盟店情報交換制度WG委員(2004年~2007年)
○(社)日本クレジット産業協会
 法制問題委員会
委員(1989年~2008年)
 クレジット研究所 研究アドバイザー(2008年~2010年)
○(一社)日本クレジット協会
 クレジット研究所 研究会 委員(2009年~現任)
〇日本貸金業協会
 自主ルール委員会 副委員長(2008年)
〇東海大学 法科大学院
 自己評価検討等委員(2004年~2009年)

著者記事一覧

アフターコロナ第24回:磁気テープは今も健在

コラム
前回まで、ICチップやスマホアプリを使った最近のデジタル取引を見てきた。すでに、銀行のキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードの表面には、記録媒体としてICチップが装着されている。黒い磁気ストライプがはいったカードは、かつて一般的であったが、最近では…

アフターコロナ第23回:デジタル商品券と電子マネー・デジタル通貨との違い

コラム
前回は、地域で発行されるデジタル商品券とデジタル通貨を取り上げ、これを利用する住民に地域におけるメリットとゴールを明確にし、それを伝える仕組みが重要だと述べた。ところで、地域デジタル商品券、地域デジタル通貨は、場所を限定せず全国の加盟店・取扱店で利用できる電子…

アフターコロナ第22回:地域通貨と通貨の未来

コラム
非接触決済がもはや当たり前の時代になり、地方では今までの商品券による地域振興策が電子商品券に代わるなど、大きな変化が起きている。利用するには、スマートフォン(以下「スマホ」という)に地域限定の電子商品券アプリをダウンロードする必要があり、すでに多くの人がダウン…

アフターコロナ第21回:バーチャルカードは脱炭素化につながるか

コラム
中国ではゼロコロナ政策で居住区が閉鎖され、工場の操業が一部停止された。また、依然としてウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する世界的な規模の制裁による輸出入制限で、各種資源の供給に支障が出ている。中でも、工場稼働中止等に伴う半導体の供給不足が気になるところであ…

アフターコロナ第20回:バス輸送インフラはどうすれば維持できるか

コラム
テレビでローカル路線バスの乗り継ぎ旅のような番組を見ることが多い。都内主要ターミナル駅ではひっきりなしに稼働するバスも、地方小規模都市では、路線の廃止が進むとともに、朝夕を除く日中はほとんど運行されない地域が増加しているようだ。国土交通省の統計でピーク時の19…

アフターコロナ第19回:既存インフラの再活用

コラム
巣ごもりで海外に調査旅行ができないので、テレビで海外の観光地巡りの番組を見ることが多い。とはいえ、テレビ局も海外ロケに行けないので、数年前、中には、10年近く前の再放送などが多く、残念ながら情報が古い。最近増えた現地在住のガイド、不動産屋、主婦、大学生などをレ…

アフターコロナ第18回:顔認証決済は今後拡大するのか

コラム
この連載で、顔認証決済の実証実験を何度か取り上げてきたが、昨年末Facebookの運営会社Meta(メタ)が、顔認識プログラムを中止する旨を発表した。同社の11月2日の公式ブログによれば、今まで保有していた10億人以上の個人の顔認識テンプレートが削除され、これ…

アフターコロナ第17回:ビールから金融まで 新たな選択肢となる商品・サービスの提供

コラム
コロナ禍で研究会や勉強会などの後の飲み会がなくなった。感染者数が急速に減少し2桁になった12月でも、飲食店の利用人数などに条件があり、歓送迎会、忘年会はほとんどが自粛になった。「飲みニケーション」にそっぽを向く若者も多いと聞くが、本音の情報交換や非公式情報の交…

アフターコロナ第16回:キャッシュレス決済の副次的メリット

コラム
いくつかの所要があり、12月だけで関西を3回訪問した。このうち、2回目の目的は、南海電車のVISAタッチ決済の実証実験とパナソニックと道頓堀商店街の顔認証決済の実証実験の取材だった。12月はコロナの感染者数もきわめて少なく、土曜日であったためか道頓堀は若年層の…

アフターコロナ第15回:意思伝達手段の変化について考える

コラム
先日、衝撃的な話を聞いた。某有力地方企業では、当日急病などで休む場合にメールやLINE等のメッセージ機能を使った連絡は認められず、原則、電話連絡が必須というのだ。コロナ禍前であれば、多くの企業が同様だったと思うが、出勤制限でリモートワーク化が進み、一回も対面し…

アフターコロナ第14回:ふたつぼし4047-地方交通網の在り方を考える

コラム
緊急事態宣言中は密を避けるためにテレワークの活用が求められ、出社する場合には、首都圏では電車やバスなどの公共交通機関の利用時間帯の分散が要請された。通勤や通学にバイクや自転車を利用する人も増えており、軽二輪車(126~250cc)の2020年の販売は前年度比1…

アフターコロナ第13回:BNPL市場の新しい動き

コラム
コロナ禍において、ネット決済はもちろん対面取引でも非接触決済が好まれ、スマートフォンでの〇〇PayといったQRコード決済の前払いでの即時決済が利用されている。後払い決済では、クレジットカードによる非接触ICカード(タッチ決済など)の利用が拡大している。これらの…

アフターコロナ第12回:非接触取引を悪用した詐欺に注意

コラム
新型コロナウィルスの広がりにより、かつてないスピードで非接触の取引が拡大している。若年層向けのサービスはもちろん、中高年齢層向けにも非接触取引が増え、人と対面しないままでサービスを提供したり・されたりすることに、違和感がなくなりつつある。しかし、このような環境…

アフターコロナ第11回:ペーパーレス化だけはない、真のDXに向けて

コラム
コロナワクチン接種も済んだので、緊急事態宣言明けにキャッシュレスの導入状況と課題の調査に出かけた。併せて、現地の博物館や資料館、名所・旧跡なども見学した。そこで改めて感じたのは、ほとんどの施設で紙の入場券・入園券が交付され、現金でしか購入できないということ。紙…

アフターコロナ第10回:非接触決済のデジタル商品券と地域創生

コラム
2021年7月15日から福島県の会津磐梯町で日本発のブロックチェーン技術「IROHA」を使ったデジタル地域通貨が、デジタルプレミアム共通券という形で発行されている。磐梯町は、人口5千人にも満たない小さな町であるが、2020年にデジタル変革戦略室を設置し、町の各…

アフターコロナ第9回:交通機関での新しい非接触決済が拡大している

コラム
アフターコロナシリーズ第1回の連載の最後に、海外では電車や地下鉄、バスなどに乗車する際に、iPhoneのApplePayを使って非接触で運賃の支払ができ、わざわざ現地の交通系プリペイドカードや切符を購入する必要がなくなりつつある旨記載した。その後、わが国でも、…

アフターコロナ第8回:コロナ禍で増えたネット取引と後払いサービス決済(3)国内の後払い決済サービスの状況

コラム
欧州、北米、豪州では、EC通販取引を中心に、6週間以内や2か月以内など短期間での一括後払い、または短期間の分割支払いを中心に、中には6カ月以上の長期分割支払いサービスがBNPLサービスとして提供されている。最近では各国のBNPL業者が東南アジアに進出し、コロナ…

アフターコロナ第7回:コロナ禍で増えたネット取引と後払い決済サービス(2)

コラム
クレジットカードを利用しない代金回収方法として、世界で急成長を遂げているBNPL企業。BNPL企業は、金融機関やクレジット会社が提供する後払いサービスとは異なる、マネーインタラクティブなデジタル時代に対応した分割払いプランを提供し、コロナ禍で非接触ECの拡大を…

アフターコロナ第6回:コロナ禍で増えたネット取引と後払い決済サービス(1)

コラム
新型コロナの感染拡大を防止するためリモートワークが増え、自宅で昼食をとることが多くなったために、食事のデリバリーサービスを依頼する人が増えたという。また、衣料品や装飾品だけでなく、食品類の買い物でも、ネット通販を利用する人が増加している。ネット通販の利用は、登…

アフターコロナ第5回:コロナ禍で増加するカスタマーハラスメントと金融サービス

コラム
コロナ禍での感情的なクレームの増加コロナ禍の中、マスクの有無、消毒個所の不備など感染対策に関するクレームや、フェイスガードや仕切り板などのせいで説明が聞き取りにくいなどのクレームが増加しているようだ。そのクレームの中には、いきなり声高に指摘したり、人格を否定し…

アフターコロナ第4回:非接触取引の新しい動きとデジタル金融サービス

コラム
完全リモートの令和3年の業務正月明け早々、仕事始めの日に寝坊した。恐る恐る、モニターの前に座ると恒例の社長の年頭のあいさつの真最中。幸いにも就業時間と同時に接続される会社のモニターには、新年用のネクタイ姿の仮想画像をあらかじめ仕込んでいたので、寝坊は露見しなか…

アフターコロナ第3回:非接触実現へ一歩先の新たな投資

コラム
11月初旬、キャッシュレス決済の普及状況を確認しに、函館・大沼を訪れた。函館市では、10月中の感染者が1名と落ち着いていたこともあり、ゆったりと各地を回ることができた。ホテルや飲食店、観光施設では、「新北海道スタイル」安心宣言の下、各事業者が「7つプラス1の習…

アフターコロナ第2回:オープンシステム時代のセキュリティ対策

コラム
前回は、コロナ禍の中で、現金に代わってクレジットカード・デビットカードといったキャッシュレス決済手段の利用機会が拡大したばかりではなく、非接触方式のICカード利用により、決済プロセスが変化し、最小限の接触さえ回避するアフターコロナの主要決済手段となるのではない…

アフターコロナ どう変わる決済と日本

コラム
中国・武漢で発生したとされるCV-19コロナウイルスがわが国にも伝播して間もなく1年を迎える。わが国では初めての感染症対策としての緊急事態宣言により、働き方と日常生活が大きく変わった。現金信仰が強く、デジタル後進国と揶揄されるわが国でも、デジタルを用いたサービ…

第7回(完):個人データの漏えいが生じた場合の対応

コラム
企業や金融機関の管理する個人データには、様々な情報が紐付けられており、その情報を獲得して不正な利益を獲得しようと、組織的に企業のデータベースや情報管理システム、決済システムなどに侵入を繰り返す者が後を絶ちません。彼らは、システムの脆弱性を探したり、メール等にウ…

第6回:利用停止等や第三者提供の停止の請求

コラム
今回の個人情報保護法の改正で、金融機関が最も留意すべきと思われるのが、今回のテーマです。従来から、個人情報保護法に基づき、企業の持つ顧客情報の開示請求をしたうえ、利用停止や消去などを求めることが可能でした。しかし、実際に利用停止等ができるのは、個人情報取扱事業…

第5回:個人情報~情報の開示請求等の範囲の拡大

コラム
個人情報取扱事業者の保有する個人データを本人に開示するという仕組みは、OECD8原則のうち個人参加の原則に対応するものです。個人データの開示は、利用目的等の通知、公表等の仕組みと相まって、個人の情報の訂正や利用停止等の権利行使につながり、個人情報の取扱いの透明…

第4回:仮名加工情報による情報活用範囲の拡大

コラム
6月5日に、個人情報保護法の改正法案が国会で可決され、成立しました。前回は、個人情報保護法で取り扱う情報類型が拡大し、「個人関連情報」という概念が設けられたこと、提供する側で個人情報に該当しない「個人関連情報」が、提供元で個人を特定できるときにおいて提供元・提…

第3回:個人情報保護法の対象となる情報の拡大

コラム
今回から、国会に提出されている個人情報保護法の改正内容をご紹介しながら、主に金融関連サービスの実務への影響について解説していきます。最初に、個人情報保護法の「保有個人データ」の範囲が見直しされ、個人情報に関連して新たな概念が2つ定められましたので、これを解説し…

第2回:個人情報保護法と金融関連サービス

コラム
前回は、2019年12月13日に公表された個人情報保護委員会の「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」(以下「改正大綱」)の概略を紹介しました。すでに、改正大綱に基づき、改正法案が3月10日に国会に提出されています。改正法案の内容については、次回…

第1回:個人情報保護法の見直しと改正のポイント

コラム
2019年12月13日、個人情報保護委員会が「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「改正大綱」)を公表しました。この改正大綱は、意見募集(パブリックコメント)手続が採られ、今年1月14日に締め切られています。提出された意見を受けて、最…

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