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吉元利行 氏 プロフィール
概要
現代ビジネス法研究所代表 博士（法学）
九州大学卒業。オリエントコーポレーション執行役員、オリエント総合研究所専務取締役を経て、2019年より現職。
『月刊消費者信用』に「決済サービスの基礎知識」連載中、ニッキンの『デジタルFIT』に「ニューノーマル時代の金融サービス」連載中
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経歴
現代ビジネス法研究所代表 博士（法学）
九州大学卒業。オリエントコーポレーション執行役員、オリエント総合研究所専務取締役を経て、2019年より現職。
『月刊消費者信用』に「決済サービスの基礎知識」連載中、ニッキンの『デジタルFIT』に「ニューノーマル時代の金融サービス」連載中
著書（いずれも共著）：『クレジット取引：改正割賦販売法の概要と実務対応』（青林書院）、『銀行窓口の法務対策5000講』『貸出管理』（金融財政事情研究会）、『パーソナルファイナンス研究の新しい地平』（文眞堂）、『キャッシュレス社会と通貨の未来』（民事法研究会）、『判例に学ぶ 決済サービスの法務と実務』（きんざい）など
委員・役職等（抜粋）
〇法制審議会
信託法部会委員(2004年～2017年)
電子債権法部会委員（2006年～2009年）
○経済産業省
電子債権ビジネスモデルワーキング委員会委員代理(2004年)
電子債権の管理・流通インフラに関する研究会委員(2005年～2006年)
電子債権制度に関する研究会 委員（2006年～2007年）
産業構造審議会 商取引に関する支払小委員会委員（2008年～2010年）
〇経営法友会
月例部会 運営委員（1998年～2008年）
幹事（2002年～2008年）
評議員（2008年～2017年）
〇（社）全国信販協会
法制部会
部会長（1995年～2008年）
個人情報保護ガイドライン策定委員(1989年～1997年)
個人情報取扱主任者認定ＷＧ委員（1995年～2008年）
加盟店情報交換制度ＷＧ委員（2004年～2007年）
○（社）日本クレジット産業協会
法制問題委員会
委員（1989年～2008年）
クレジット研究所 研究アドバイザー（2008年～2010年）
○（一社）日本クレジット協会
クレジット研究所 研究会 委員（2009年～現任）
〇日本貸金業協会
自主ルール委員会 副委員長（2008年）
〇東海大学 法科大学院
自己評価検討等委員（2004年～2009年）
著者記事一覧
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜最終回＞
コラム
海外のNeo Bank、Challenger Bankと我が国の方向性今までのジンテック通信で、世界のFinTech企業の金融サービスに対する取り組みなどを紹介してきた。FinTech企業が出現し、個人ユーザーを中心に支持を拡大してきたのは、従来の金融機関の業…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第12回＞
コラム
前回、中央銀行が発行するデジタル通貨の仕組みなどを紹介した。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）は、民間企業が発行する電子マネーや、銀行などが発行するデジタル地域通貨などと異なり、強制通用力を持つ。中央銀行が発行するにあたっては、十二分に安全性に配慮し、…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第11回＞
コラム
～デジタル通貨をめぐる世界の動き～前回、デジタル通貨時代に向けて、古い紙幣や1円玉などの硬貨の廃止に言及した。近未来は「デジタル通貨」時代になりそうな状況だからである。通貨に類する電子的な決済手段といえば、「電子マネー」がある。しかし、中央銀行が発行する「デジ…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第10回＞
コラム
～1円玉とともに、旧紙幣の廃止も検討すべきでは～前回、Rounding Ruleを導入して、1円硬貨などの製造を廃止し、少額硬貨をコインレスにすることを検討する時期なのではないかと書いた。しかし、スーパーや小売店などのレジシステムの変更、消費税の問題、釣銭クレ…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第9回＞
コラム
～Rounding Rule''の導入によるコインレス化～“Rounding Rule''（ラウンディング ルール）というものをご存じだろうか。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギー、アイルランド、フィンランドなどで導入されている「釣銭に…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第8回＞
コラム
～金融機関のセキュリティ対策のさらなる強化が必要～銀行の預金口座からの不正払戻しが、今年、急増している。全国銀行協会が公表している「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額」によると、2023年の上半期の不正送金額は30億円に達しており、不…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第7回＞
コラム
～小学生も高齢者も取り込むキャッシュレス社会～2022年のキャッシュレス決済比率が36.0％に向上し、銀行口座振替を加えたキャッシュレス決済比率は、58.8％になった（月刊消費者信用2023年9月号）。キャッシュレス決済比率は、確実に向上しており、インフキュリ…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第6回＞
コラム
～小学生も高齢者も取り込むキャッシュレス社会～日本において、消費者のキャッシュレス利用を推進し、DX化し、効率化・省力化を図るうえでネックだったのが、少額取引である。キャッシュレス決済手段を導入するにあたり、事業者の決済機器の購入やレンタルの費用、加盟店手数料…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第5回＞
コラム
～カードを持たない人へのキャッシュレス決済手段の提供～スウェーデンでは、欧米で主流のクレジットカードによるリボルビング払いとは異なる、分割での後払いサービスが生まれた。無金利で3回、または4回の分割払いができるBNPLである。BNPLとは、Buy Now, P…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第4回＞
コラム
～国民IDの利用の果たす役割は大きい～マイナンバーカードの活用が急がれている。世界ではすでに、国民IDを使ったデジタル化が整備されているからだ。国民IDを活用すれば行政サービスの効率化だけでなく、国民一人一人の実態に合った保護や支援が可能になる。脱税や不正な受…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第3回＞
コラム
～現金決済を禁止すべきか、キャッシュレスオンリーを禁止すべきか～前回は、キャッシュレス取引が圧倒的なスウェーデンでも、現金取引に一定層のニーズがあることから、日本でキャッシュレス化が進んでも当面の間は、現金の用意が必要であろうとの結論に至った。また、銀行はAT…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第2回＞
コラム
～現金はなくなるのか～スウェーデンでは、デビットカード決済がクレジットカード決済を大幅に上回り、B to C決済で利用されていること、C to Cでは無料送金アプリの利用が８割に達していることなどから、現金取引が大幅に減少していることを第1回で紹介した。スウェ…
世界の銀行・FinTech企業のキャッシュレス化・DX化への取り組み ＜第1回＞
コラム
今回からは、筆者が実際に訪問した国における金融機関、国際ブランド、FinTech企業や流通企業などのキャッシュレス化とDX化に対する取り組み内容を紹介していきたい。筆者は、コロナ前に約4年間で、北欧、西欧、南欧、北米、中米、中国、韓国、東南アジア、インド、オー…
アフターコロナ第30回（最終回）：キャッシュレス決済の行方
コラム
この連載では、コロナ禍において人の移動が極端に減り、経営が困難を極めた公共交通や地域商店街、飲食店などを対象に、ウイズコロナ・アフターコロナに向けたキャッシュレス化への取り組みや地方活性化の在り方などを取り上げてきた。キャッシュレス化への取り組みは、それ自体が…
アフターコロナ第29回：鉄道廃止後はBRTか、バスでの存続の検討前に
コラム
前回は、鉄道施設の維持・管理を福島県等が行い、JR東日本が列車を運行する上下分離方式で只見線が2022年10月に全線復旧したことを紹介したが、乗り鉄の友人たちからは朝の込み具合の一方、昼間の乗客の少なさ、小出駅側からの出発の場合の前泊の問題などが伝えられている…
アフターコロナ第28回：只見線の復旧に地域交通の在り方を考える
コラム
2011年の新潟・福島豪雨で不通となっていたJR只見線が、22年10月に実に11年ぶりに全線が再開通した。只見線は福島県から新潟県まで、36駅135.2㎞を走る路線である。複数の橋梁流出があった会津川口駅―只見駅間27.6㎞は復旧工事が行われず、同じく台風の影…
アフターコロナ第27回：乗り鉄ならではの視線ー連結切符購入をストレスフリーに
コラム
先月、所要のついでに、2回に分けて西日本の気になる列車に乗車した。初回は、9月23日に開業したJR九州の西九州新幹線「かもめ」。特急「リレーかもめ」と合わせて博多－長崎間を往復した。また、休祝日運行の特急「あそぼーい」、「ゆふいんの森」という2つのD S（デザ…
アフターコロナ第26回：利便性の裏に潜むリスクへの対応の必要性
コラム
前回は、プラスチックカードの歴史を振り返り、磁気ストライプの消滅可能性を指摘したが、クレジットカードやデビットカードといったプラスチックカード自体もなくなる可能性がある。このことは、第21回「バーチャルカードは脱炭素化につながるか」においても指摘した。世界の脱…
アフターコロナ第25回：磁気ストライプカードの歴史と今後
コラム
磁気テープや磁気ストライプは、実は、まだ重要な役割を果たしていることを前回取り上げた。今回は、磁気ストライプカードの仕様について、取り上げたい。磁気ストライプカードは、プラスチックとともに、特に、キャッシュカードやクレジットカードの歴史とともに利用されてきた。…
アフターコロナ第24回：磁気テープは今も健在
コラム
前回まで、ICチップやスマホアプリを使った最近のデジタル取引を見てきた。すでに、銀行のキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードの表面には、記録媒体としてICチップが装着されている。黒い磁気ストライプがはいったカードは、かつて一般的であったが、最近では…
アフターコロナ第23回：デジタル商品券と電子マネー・デジタル通貨との違い
コラム
前回は、地域で発行されるデジタル商品券とデジタル通貨を取り上げ、これを利用する住民に地域におけるメリットとゴールを明確にし、それを伝える仕組みが重要だと述べた。ところで、地域デジタル商品券、地域デジタル通貨は、場所を限定せず全国の加盟店・取扱店で利用できる電子…
アフターコロナ第22回：地域通貨と通貨の未来
コラム
非接触決済がもはや当たり前の時代になり、地方では今までの商品券による地域振興策が電子商品券に代わるなど、大きな変化が起きている。利用するには、スマートフォン（以下「スマホ」という）に地域限定の電子商品券アプリをダウンロードする必要があり、すでに多くの人がダウン…
アフターコロナ第21回：バーチャルカードは脱炭素化につながるか
コラム
中国ではゼロコロナ政策で居住区が閉鎖され、工場の操業が一部停止された。また、依然としてウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する世界的な規模の制裁による輸出入制限で、各種資源の供給に支障が出ている。中でも、工場稼働中止等に伴う半導体の供給不足が気になるところであ…
アフターコロナ第20回：バス輸送インフラはどうすれば維持できるか
コラム
テレビでローカル路線バスの乗り継ぎ旅のような番組を見ることが多い。都内主要ターミナル駅ではひっきりなしに稼働するバスも、地方小規模都市では、路線の廃止が進むとともに、朝夕を除く日中はほとんど運行されない地域が増加しているようだ。国土交通省の統計でピーク時の19…
アフターコロナ第19回：既存インフラの再活用
コラム
巣ごもりで海外に調査旅行ができないので、テレビで海外の観光地巡りの番組を見ることが多い。とはいえ、テレビ局も海外ロケに行けないので、数年前、中には、10年近く前の再放送などが多く、残念ながら情報が古い。最近増えた現地在住のガイド、不動産屋、主婦、大学生などをレ…
アフターコロナ第18回：顔認証決済は今後拡大するのか
コラム
この連載で、顔認証決済の実証実験を何度か取り上げてきたが、昨年末Facebookの運営会社Meta（メタ）が、顔認識プログラムを中止する旨を発表した。同社の11月2日の公式ブログによれば、今まで保有していた10億人以上の個人の顔認識テンプレートが削除され、これ…
アフターコロナ第17回：ビールから金融まで 新たな選択肢となる商品・サービスの提供
コラム
コロナ禍で研究会や勉強会などの後の飲み会がなくなった。感染者数が急速に減少し2桁になった12月でも、飲食店の利用人数などに条件があり、歓送迎会、忘年会はほとんどが自粛になった。「飲みニケーション」にそっぽを向く若者も多いと聞くが、本音の情報交換や非公式情報の交…
アフターコロナ第16回：キャッシュレス決済の副次的メリット
コラム
いくつかの所要があり、12月だけで関西を3回訪問した。このうち、2回目の目的は、南海電車のVISAタッチ決済の実証実験とパナソニックと道頓堀商店街の顔認証決済の実証実験の取材だった。12月はコロナの感染者数もきわめて少なく、土曜日であったためか道頓堀は若年層の…
アフターコロナ第15回：意思伝達手段の変化について考える
コラム
先日、衝撃的な話を聞いた。某有力地方企業では、当日急病などで休む場合にメールやLINE等のメッセージ機能を使った連絡は認められず、原則、電話連絡が必須というのだ。コロナ禍前であれば、多くの企業が同様だったと思うが、出勤制限でリモートワーク化が進み、一回も対面し…
アフターコロナ第14回：ふたつぼし４０４７－地方交通網の在り方を考える
コラム
緊急事態宣言中は密を避けるためにテレワークの活用が求められ、出社する場合には、首都圏では電車やバスなどの公共交通機関の利用時間帯の分散が要請された。通勤や通学にバイクや自転車を利用する人も増えており、軽二輪車（126~250cc）の2020年の販売は前年度比1…
アフターコロナ第13回：BNPL市場の新しい動き
コラム
コロナ禍において、ネット決済はもちろん対面取引でも非接触決済が好まれ、スマートフォンでの〇〇PayといったQRコード決済の前払いでの即時決済が利用されている。後払い決済では、クレジットカードによる非接触ICカード（タッチ決済など）の利用が拡大している。これらの…
アフターコロナ第12回：非接触取引を悪用した詐欺に注意
コラム
新型コロナウィルスの広がりにより、かつてないスピードで非接触の取引が拡大している。若年層向けのサービスはもちろん、中高年齢層向けにも非接触取引が増え、人と対面しないままでサービスを提供したり・されたりすることに、違和感がなくなりつつある。しかし、このような環境…
アフターコロナ第11回：ペーパーレス化だけはない、真のDXに向けて
コラム
コロナワクチン接種も済んだので、緊急事態宣言明けにキャッシュレスの導入状況と課題の調査に出かけた。併せて、現地の博物館や資料館、名所・旧跡なども見学した。そこで改めて感じたのは、ほとんどの施設で紙の入場券・入園券が交付され、現金でしか購入できないということ。紙…
アフターコロナ第10回：非接触決済のデジタル商品券と地域創生
コラム
2021年7月15日から福島県の会津磐梯町で日本発のブロックチェーン技術「IROHA」を使ったデジタル地域通貨が、デジタルプレミアム共通券という形で発行されている。磐梯町は、人口５千人にも満たない小さな町であるが、2020年にデジタル変革戦略室を設置し、町の各…
アフターコロナ第9回：交通機関での新しい非接触決済が拡大している
コラム
アフターコロナシリーズ第１回の連載の最後に、海外では電車や地下鉄、バスなどに乗車する際に、iPhoneのApplePayを使って非接触で運賃の支払ができ、わざわざ現地の交通系プリペイドカードや切符を購入する必要がなくなりつつある旨記載した。その後、わが国でも、…
アフターコロナ第8回：コロナ禍で増えたネット取引と後払いサービス決済（３）国内の後払い決済サービスの状況
コラム
欧州、北米、豪州では、EC通販取引を中心に、６週間以内や２か月以内など短期間での一括後払い、または短期間の分割支払いを中心に、中には６カ月以上の長期分割支払いサービスがBNPLサービスとして提供されている。最近では各国のBNPL業者が東南アジアに進出し、コロナ…
アフターコロナ第7回：コロナ禍で増えたネット取引と後払い決済サービス（２）
コラム
クレジットカードを利用しない代金回収方法として、世界で急成長を遂げているBNPL企業。BNPL企業は、金融機関やクレジット会社が提供する後払いサービスとは異なる、マネーインタラクティブなデジタル時代に対応した分割払いプランを提供し、コロナ禍で非接触ECの拡大を…
アフターコロナ第6回：コロナ禍で増えたネット取引と後払い決済サービス（１）
コラム
新型コロナの感染拡大を防止するためリモートワークが増え、自宅で昼食をとることが多くなったために、食事のデリバリーサービスを依頼する人が増えたという。また、衣料品や装飾品だけでなく、食品類の買い物でも、ネット通販を利用する人が増加している。ネット通販の利用は、登…
アフターコロナ第5回：コロナ禍で増加するカスタマーハラスメントと金融サービス
コラム
コロナ禍での感情的なクレームの増加コロナ禍の中、マスクの有無、消毒個所の不備など感染対策に関するクレームや、フェイスガードや仕切り板などのせいで説明が聞き取りにくいなどのクレームが増加しているようだ。そのクレームの中には、いきなり声高に指摘したり、人格を否定し…
アフターコロナ第4回：非接触取引の新しい動きとデジタル金融サービス
コラム
完全リモートの令和3年の業務正月明け早々、仕事始めの日に寝坊した。恐る恐る、モニターの前に座ると恒例の社長の年頭のあいさつの真最中。幸いにも就業時間と同時に接続される会社のモニターには、新年用のネクタイ姿の仮想画像をあらかじめ仕込んでいたので、寝坊は露見しなか…
アフターコロナ第3回：非接触実現へ一歩先の新たな投資
コラム
11月初旬、キャッシュレス決済の普及状況を確認しに、函館・大沼を訪れた。函館市では、10月中の感染者が1名と落ち着いていたこともあり、ゆったりと各地を回ることができた。ホテルや飲食店、観光施設では、「新北海道スタイル」安心宣言の下、各事業者が「７つプラス１の習…
アフターコロナ第2回：オープンシステム時代のセキュリティ対策
コラム
前回は、コロナ禍の中で、現金に代わってクレジットカード・デビットカードといったキャッシュレス決済手段の利用機会が拡大したばかりではなく、非接触方式のICカード利用により、決済プロセスが変化し、最小限の接触さえ回避するアフターコロナの主要決済手段となるのではない…
アフターコロナ どう変わる決済と日本
コラム
中国・武漢で発生したとされるＣＶ-１９コロナウイルスがわが国にも伝播して間もなく１年を迎える。わが国では初めての感染症対策としての緊急事態宣言により、働き方と日常生活が大きく変わった。現金信仰が強く、デジタル後進国と揶揄されるわが国でも、デジタルを用いたサービ…
第7回(完)：個人データの漏えいが生じた場合の対応
コラム
企業や金融機関の管理する個人データには、様々な情報が紐付けられており、その情報を獲得して不正な利益を獲得しようと、組織的に企業のデータベースや情報管理システム、決済システムなどに侵入を繰り返す者が後を絶ちません。彼らは、システムの脆弱性を探したり、メール等にウ…
第6回：利用停止等や第三者提供の停止の請求
コラム
今回の個人情報保護法の改正で、金融機関が最も留意すべきと思われるのが、今回のテーマです。従来から、個人情報保護法に基づき、企業の持つ顧客情報の開示請求をしたうえ、利用停止や消去などを求めることが可能でした。しかし、実際に利用停止等ができるのは、個人情報取扱事業…
第5回：個人情報～情報の開示請求等の範囲の拡大
コラム
個人情報取扱事業者の保有する個人データを本人に開示するという仕組みは、OECD8原則のうち個人参加の原則に対応するものです。個人データの開示は、利用目的等の通知、公表等の仕組みと相まって、個人の情報の訂正や利用停止等の権利行使につながり、個人情報の取扱いの透明…
第4回：仮名加工情報による情報活用範囲の拡大
コラム
6月5日に、個人情報保護法の改正法案が国会で可決され、成立しました。前回は、個人情報保護法で取り扱う情報類型が拡大し、「個人関連情報」という概念が設けられたこと、提供する側で個人情報に該当しない「個人関連情報」が、提供元で個人を特定できるときにおいて提供元・提…
第3回：個人情報保護法の対象となる情報の拡大
コラム
今回から、国会に提出されている個人情報保護法の改正内容をご紹介しながら、主に金融関連サービスの実務への影響について解説していきます。最初に、個人情報保護法の「保有個人データ」の範囲が見直しされ、個人情報に関連して新たな概念が2つ定められましたので、これを解説し…
第2回：個人情報保護法と金融関連サービス
コラム
前回は、2019年12月13日に公表された個人情報保護委員会の「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」（以下「改正大綱」）の概略を紹介しました。すでに、改正大綱に基づき、改正法案が3月10日に国会に提出されています。改正法案の内容については、次回…
第1回：個人情報保護法の見直しと改正のポイント
コラム
2019年12月13日、個人情報保護委員会が「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」（以下「改正大綱」）を公表しました。この改正大綱は、意見募集(パブリックコメント)手続が採られ、今年1月14日に締め切られています。提出された意見を受けて、最…
