「社内用」のシステム、誰が使える状態ですか ― 顧客情報を守る管理画面とデータ連携の点検(第32回)
コラム「社内用」のシステム、誰が使える状態ですか――顧客情報を守る管理画面とデータ連携の点検
通販の受注管理を考えてみてください。担当者の画面には、自分が受け持つ顧客の情報だけが表示されます。その裏側で動くデータ連携も、同じ範囲に制限されているでしょうか。画面で選べなくても、権限のない情報をシステムが渡してしまえば、表示上の制限は役に立ちません。
金融機関の顧客照会、カード会社の会員管理、保険会社の契約情報照会にも、同じ点検が必要です。「社内用」という呼び名は利用目的を表すものです。実際に誰が、どこから、どの情報を取り出せるかは、設定と運用を確認しなければ分かりません。
ログインを済ませた人にも、業務に応じて許す操作を決める必要があります。画面の使い方と、情報を渡す側の制限を合わせて確かめるのです。業務部門も、必要な顧客情報の範囲と量を説明し、技術部門と確認を進める役割があります。今回は、公開範囲、取得権限、操作記録という三つの視点から、顧客情報を扱う管理画面とデータ連携の点検を考えます。
管理する側の仕組みも点検する
2026年10月8日、JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいについて注意喚起を公表しました。一般利用者向けのアプリに加え、従業員向け管理システムや、業務データを分析するツールにも被害が生じているとしています。被害の原因を一律に決めつけず、個別の公表内容に沿って捉える必要があります。
管理画面の操作やデータ連携には、システム同士が情報や処理をやり取りするAPIという窓口が使われることがあります。10月13日にNICTが公表した注意喚起でも、一般に公開されたAndroidアプリを手がかりに、その背後のサーバーを攻撃する手法が取り上げられました。アプリ自体に問題がなくても、サーバー側の本人確認や権限の確認に不備があれば、情報漏えいにつながるおそれがあります。
こうした状況を、自社の確認にどうつなげればよいでしょうか。私は、顧客情報を扱う管理業務を一つ選び、次の三点を業務部門とシステム部門で確かめることを勧めます。
一つ目は、公開範囲と利用目的を合わせる
例えば通販の受注管理なら、担当者が使う画面に加え、配送先の照会や出荷データを渡す連携口までたどります。誰が管理し、どこから接続でき、何のために使うのかを並べてみます。委託先やクラウドサービスが運用する部分も確認対象です。
外部から使う必要のない管理機能は、公開を止めることを検討します。在宅勤務や委託先との連携で外部接続が必要なら、接続できる範囲を絞り、利用者を確認する仕組みを点検します。外部から接続できることだけで、不適切とは判断できません。必要な接続に、相応の保護があるかが論点です。
「社内向けです」という説明に続けて、「現在の公開範囲を、誰がいつ確認しましたか」と尋ねてください。担当者の記憶に頼らず、実際の設定と確認結果を示してもらうことが大切です。
二つ目は、情報を渡す側で権限を確かめる
画面では担当する顧客の情報だけを表示していても、裏側のAPIが権限のない顧客情報まで返すなら、画面上の制限だけでは情報を守れません。画面のボタンを隠すだけで済ませず、要求を受けるサーバー側で、その利用者に、その情報と操作を許してよいかを確認する必要があります。
業務部門は「この仕事には、どの顧客の、どの項目が必要か」を説明し、システム部門や委託先は、その範囲を超えた取得を拒否できるか確かめます。人が操作する場合に加え、システム間の自動連携にも必要最小限の権限を設定します。
取得できる量にも目を向けます。一括出力や短時間の繰り返し取得には、業務に応じた件数・回数の制限を設け、通常と異なる取得を監視します。正当な大量処理もあるため、現場の仕事を把握したうえで、通常時の範囲と例外時の扱いを決めておく必要があります。
三つ目は、記録を確認して判断できるようにする
不審な情報取得を調べるには、いつ、どの利用者や連携システムが、どの種類の情報を、どの程度取得したかを確認できる記録が必要です。ただし、顧客情報の本文や認証に使う秘密情報を、操作記録へむやみに複製することは避けます。記録を読める人と保存期間を定め、不正な変更や削除からも保護します。
IPAは10月9日の注意喚起で、サービス単位のログ確認に加え、誰がいつ、どのように確認できるかの整理を求めています。クラウドでは、自社と提供元で確認できる記録が異なることもあります。「ログはあります」という回答から、調べる担当者と、必要な時に取り出せる範囲まで確認を進めたいところです。
大量取得が見つかっても、それだけで不正と決めつけることはできません。不審な取得に気付いたら、記録が失われないよう保全しながら、予定された業務と照合し、必要に応じて権限や連携を一時的に制限します。その判断を誰が担うか、業務への影響とともに決めておきます。
一つの業務から、確認結果を残す
経営層や業務責任者は、顧客情報を扱う管理業務を一つ選び、次の三点を尋ねてみてください。
- 管理画面とデータ連携の公開範囲は、誰が何を根拠に確認したか
- 業務に必要な情報と操作だけを許し、必要な範囲を超える取得を制限・検知できるか
- 管理画面とAPIを通じた情報取得を、誰が記録で確かめ、異常時にどの権限や連携を制限するか
確認結果、担当者、見つかった課題の対応期限を一枚にまとめれば、次の点検でも変化を追えます。未確認の項目を、確認済みとして扱わないことも大切です。顧客情報を日々の業務に役立て続けるために、「社内用」という説明を、誰がどこまで使えるかを示す具体的な確認につなげていきましょう。
※本内容の引用・転載を禁止します。
